７月に始まる太陽光など再生可能エネルギーの全量買い取り制度の詳細を議論していた経済産業省の「調達価格等算定委員会」（委員長＝植田和弘京都大学教授）は25日に開いた会合で、電力会社による電気の買い取り価格案を議論した。最終的な結論は持ち越したが、植田委員長が会合終了後に記者会見して委員長案を公表。太陽光発電は１キロワット時あたり税込みで42円（出力10キロワット以上）。風力は同23.1円（出力20キロワット以上）とした。

　同委員会は27日に次回会合を開いて再度議論し、枝野幸男経産相に買い取り価格と期間を報告する。国民からの意見聴取などを経て、経産相が最終決定する。

　委員長案では、地熱発電は１キロワット時あたり税込みで27.3円（出力1.5万キロワット以上）、中小水力は同25.2円（出力1000キロワット以上、３万キロワット未満）。バイオマス（生物資源）は種類別に定め、リサイクル木材の場合で同13.65円とした。

　買い取り期間は地熱発電を15年、それ以外は20年にした。住宅用の太陽光発電は全量買い取り方式ではなく、余った分だけを買い取る現行の「余剰電力買い取り制度」を維持する。

　今回の委員長案は、事前に意見聴取した発電事業者の要望価格に大筋で沿っている。発電事業者の団体である太陽光発電協会は税抜きで１キロワット時42円、日本風力発電協会は同22～25円を要望していた。風力協会は「要望した範囲内に入った」と一定の評価をしている。

今回の委員長案が正式に決まれば、再生可能エネの普及には追い風となりそうだ。

　半面、一般家庭や企業などの電気料金の負担は増える可能性がある。電力会社は電気の買い取りにかかった費用を、電気料金に上乗せする形で一般利用者から回収することができるためだ。買い取り価格は年度ごとに政府が見直すことになっており、家計の負担などに配慮したきめ細かな調整が必要になりそうだ。